所有者不明土地、空き家・空き地問題解消に向け、来年4月から相続登記が義務化されます。これにより、相続（遺言を含む）によって不動産を取得した人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

相続登記を円滑に行うため、自筆遺言書保管制度（遺言書の紛失・改ざん防止、家庭裁判所の検認不要、手数料は3900円）もご利用ください。