6月定例市議会は、市長提出議案20件を可決するなどして、7月8日に閉会しました。一般質問の内容など概要は、8月9・10日に戸別配布する「西宮市議会だより」に掲載します。
なお、9月定例市議会は、8月31日～10月5日の日程で開かれる予定です。
また、本会議の模様は市議会ホームページの本会議インターネット中継で見ることができます。
問合せは議会事務局（0798・35・3378）へ。

8月7日（土曜）に以下の執務室が移転します。問合せは庁舎管理課（0798・35・3338）へ。

【執務室・移転先】

• 総務局総務課（情報公開・公文書担当）…市役所本庁舎3階
• 産業文化局文化スポーツ部文化振興課・スポーツ推進課、生涯学習部生涯学習企画課…市役所本庁舎8階

所得税の確定申告書・市県民税の申告書を4月1日以降に提出した人は、申告内容が納税通知書や所得・課税証明書等に反映できていない場合があります。順次処理を行い、新たに課税または税額が変更になる人に対しては、8月以降に変更後の納税通知書等でお知らせしますので、新たな納税通知書等が届くまでは送付済みの納付書で納めてください。
なお、申告内容を反映した所得・課税証明書等が早急に必要な人は、市民税課（0798・35・3202）までお問い合わせください。

市は、外部の専門家（公認会計士等）の目から自治体の事務を点検する包括外部監査を実施しています。
今年度の監査テーマは「環境局の事務事業について～ SDGsの視点も踏まえて」です。監査結果は来年報告されます。昨年度までの監査結果は市のホームページ（監査等の結果）に掲載しています。問合せは総務課（0798・35・3533）へ。

市は、令和4（2022）年度の「給食食材納入業者」の登録を受け付けます。
問合せは保育所事業課（0798・35・3184）へ。

• 【対象】市立保育所（23カ所）へ配送可能な事業所など
• 【納入品目】野菜、精肉、卵、乳製品（牛乳を除く）、鮮魚、その他加工食品（冷凍食品）
• 【登録方法】7月26日～8月16日に保育所事業課（市役所本庁舎7階）へ来庁

市は、コミュニケーションアプリ「LINE」を利用して提供する行政サービスのうち、一部のサービスを、個人情報等の管理上の懸念が報じられたことから停止していました。

このたび、本市における運用が国から示されたガイドラインの基準を満たすことが確認できたため、サービスの提供を順次再開しています。問合せは広報課（0798・35・3402）へ。

【再開日時】

• コロナお知らせシステム…再開済み
• パブリックコメント…7月26日から意見募集を開始する案件から
• 粗大ごみの申込…8月2日午前9時から

ため池や用水路等において、子供の立ち入り等による水難事故が各地で報告されています。

特に夏休みは、子供の水遊びへの興味が増す時期です。事故の発生を防ぐため、子供たちだけでため池や用水路で遊ばないように呼びかけ、もし遊んでいた場合は注意をお願いします。

問合せは農政課（0798・34・8488）へ。

アライグマの出没により、農作物が荒らされたり、家屋の侵入などの被害が発生しています。

アライグマは一見かわいらしい動物ですが、本来野生動物であるため凶暴です。むやみに近づいたり餌を与えたりしないようにしましょう。

被害に遭った場合は、農政課（0798・34・8490）までご連絡を。

※アライグマは許可なく飼うことも、放すことも、生きたまま移動させることも、法律で禁止されています

使用している市立墓地の区画内は、使用者の責任で清掃など適正な管理をお願いします。ペットは墓地内では放さず、ふんは必ず持ち帰ってください。

また、使用者の死亡、遺骨の埋葬、お墓の工事をするときなどは届け出が必要です。

問合せは斎園管理課（0798・35・3306）へ

※上鳴尾・上田・中津墓地には、駐車場はありません。各墓地へは公共交通機関や各墓地近くのコインパーキング等の利用をお願いします

人権擁護委員を委嘱

委員は、植村弘巳、岡本宏美、黒木順子、平原マサ子、矢野一江（敬称略）。同委員は、差別や嫌がらせなどの人権問題について相談を受け、問題解決のお手伝いをするほか、地域への啓発活動も行います。問合せは人権平和推進課（0798・35・3320）へ

8月は食品衛生月間～6つのポイントを守って食中毒の予防を

1. 生鮮食品は新鮮なものを選ぶ
2. 食材は持ち帰ったらすぐに冷蔵（冷凍）庫に保管
3. 手や食材、調理器具は十分に洗う
4. 加熱が必要な食品は中心部まで十分に火を通す
5. 細菌の増殖を防ぐため、料理は作りたてを食べる
6. 残った食品は清潔な容器に入れて冷蔵保存し、早めに消費する。

問合せは食品衛生課（0798・26・3668）へ

国が作った退職金の積立制度です。月額1000円～7万円まで自由に設定できる掛け金は、全額所得控除の対象になります。また、共済金は退職金として受け取れるダブルの税制メリットがあります。

対象は個人事業主、小規模企業の経営者・共同経営者および役員です。商工会議所や金融機関等で加入できます。問合せは中小企業基盤整備機構共済相談室（050・5541・7171）へ。

「青い鳥」福祉基金へ

村田泰造、ニッカウヰスキー西宮工場、竹下みち子、木内静正、匿名1件＝合計19万3877円　（敬称略）