経済的な理由や失業などで国民年金保険料の納付が困難なときは、免除・納付猶予の制度があります（所得制限等一定の要件あり）。
令和3(2021)年度(3年7月分～4年6月分)の申請受付は7月1日からです。

申請免除

所得に応じて、全部または一部を免除
所得審査の対象：本人・配偶者・世帯主

納付猶予

50歳未満の人を対象に、所得に応じて、全額の納付を猶予
所得審査の対象：本人・配偶者

※過去2年以内はさかのぼって申請可。免除・猶予された期間分は、定額納付した場合と比べて、老齢基礎年金額が減額
※学生は利用不可。「学生納付特例制度」の利用を（要学生証）

国民年金制度発足時、在日外国人や長期間海外に滞在していた日本人は、国民年金に加入することができませんでした。
市は、このような制度上の理由により老齢基礎年金、障害基礎年金などを受給できない外国人等の高齢者（大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた人）や障害者（注）を対象に「外国人等高齢者・障害者特別給付金」を支給しています。

（注）障害の原因となった病気やけがの初診日が、昭和57年(1982年)より前の場合など。65歳に達する日の前日までに請求する必要あり