新型コロナの影響により、事業収入が減少した中小事業者等は、手続きにより令和3（2021）年度の固定資産税・都市計画税が軽減される場合があります。詳しくは市のホームページをご確認ください。

対象の中小事業者等

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年（2020年）2月～10月のうち任意の連続する3カ月間の事業収入合計額が、前年同期比で30％以上減少

軽減対象

所有する事業用家屋・償却資産に係る令和3（2021）年度の固定資産税（事業用家屋は都市計画税も）。来年1月中の申告手続きが必要