国民健康保険
限度額適用認定証　標準負担額減額認定証
引き続き必要な人は 7月1日以降に申請を

国民健康保険の限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の有効期限は7月31日です。これらの認定証が引き続き必要な人は、7月1日以降に交付申請をしてください。なお、保険料の滞納があると交付できない場合があります。

【問合せ】国民健康保険課（0798・35・3120）

【受付場所】
国民健康保険課（市役所本庁舎1階）各支所、アクタ西宮ステーション
（各市民サービスセンターを除く）
国民健康保険課では即日交付、それ以外では後日郵送します。
【手続きに必要なもの】
  • 認定証が必要な人の国民健康保険被保険者証
  • 手続きする人の本人確認書類
    免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）など
    ※手続きする人が世帯主や同一世帯員でない場合は、代理権が確認できる書類（世帯主の保険証や委任状など）も必要
  • 世帯主と認定証が必要な人のマイナンバー（個人番号）がわかるもの

限度額適用認定証
高額な療養を受けるときの窓口負担を限度額内に

高額な療養を受ける場合、国民健康保険被保険者証と限度額適用認定証を医療機関等に提示すると、一部負担金の支払いが限度額内になります（下表参照）。
※70歳以上の一般所得世帯および現役並み所得Ⅲ世帯の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受けるときの一部負担金の支払いが自己負担限度額内になるため、限度額適用認定証は不要です

標準負担額減額認定証
住民税非課税世帯の入院時の食事代を減額

一般病床などに入院する場合、標準負担額減額認定証を医療機関に提示すると、患者負担の食事代を減額することができます。

後期高齢者医療制度に加入している人へ

所得が現役並みⅠ・Ⅱ（下表参照)の人は「限度額適用認定証」を、住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、医療機関に提示することで、一部負担金が下表の自己負担限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの人は、入院時の食事代も減額されます。
現在、いずれかの認定証を持ち、8月以降も引き続き対象となる人には、7月下旬に新しい認定証を送付しますので、申請は不要です。
新しくこれらの認定証が必要な人は、高齢者医療保険課（市役所本庁舎1階）、各支所、アクタ西宮ステーション（各市民サービスセンターを除く）で申請をしてください。

【問合せ】高齢者医療保険課（0798・35・3192）

高額療養費の自己負担限度額
70歳未満
区分 所得要件（注1） 1カ月当たりの自己負担限度額
ア 901万円超 25万2600円（総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回（注2）14万100円〉
イ 600万円超901万円以下 16万7400円（総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回9万3000円〉
ウ 210万円超600万円以下 8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回4万4400円〉
エ 210万円以下（住民税非課税世帯を除く） 5万7600円〈多数回4万4400円〉
オ 住民税非課税世帯 3万5400円〈多数回2万4600円〉
70歳以上
所得区分 1カ月当たりの自己負担限度額
外来（個人ごと） 外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ 課税所得
690万円以上		 25万2600円（総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回14万100円〉
現役並みⅡ 課税所得
380万円以上690万円未満		 16万7400円（総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回9万3000円〉
現役並みⅠ 課税所得
145万円以上380万円未満		 8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）
〈多数回4万4400円〉
一般 1万8000円（年間上限14万4000円） 5万7600円〈多数回4万4400円〉
住民税非課税
世帯		 区分Ⅱ 8000円 2万4600円
区分Ⅰ（注3） 8000円 1万5000円

（注1）基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計。所得不明の場合は「区分ア」

（注2）過去12カ月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります

（注3）同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者(後期高齢者医療制度の場合は世帯員全員)が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除額（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

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