職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較などが困難であることから、地方財政の統計上用いられる会計区分です。

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級が分かれています。近年では、技能労務職に適用される給料表等の見直し（平成25年度）や給与制度の総合的見直し（平成27年度）などを実施し、これらと並行して、一般行政職等の給料削減などの取組み（平成26～28年度）も実施してきました。また、平成29年度からは、一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して試算）で見ると、今年4月1日現在で101.5（昨年は101.3）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して試算）では100.4（昨年は100.2）です。

職員手当の状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成29年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

一般職員の勤務時間は、8時45分～17時30分です。また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇、育児休業があります。

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。

本市では職員に対して、平成29年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。平成29年度の懲戒処分件数は、停職4件でした。

本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。平成30年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修を実施しています。平成29年度は各階層別研修を重点的に実施する一方で、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修や建築職への国家資格登録助成制度を活用しながら、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に引き続き取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。