市役所の組織を改正
市は、行政を取り巻く環境や市民ニーズの変化、国が推進する制度などに柔軟かつ的確に対応するとともに、第５次総合計画の策定に本格的に着手し、活気あるまちづくりを推進していくため、機能的・機動的・効率的な組織体制を基本として、必要な組織改正を行いました。
改正の主な内容
防災危機管理局
- 「避難支援課」を「防災啓発課」に統合
政策局
- 「都市政策課」を新設し、今後の中長期的なまちづくりを推進するとともに、第5次総合計画の策定に向けた体制を強化
- 業務の効率性を高めるため、「政策経営課」を政策総括室から財政部へ、「資産活用課」を財政部から施設マネジメント部へ移管
市民局
- 「個人番号カード交付担当課」を廃止するとともに、個人番号カード事務や戸籍、住民基本台帳事務などを適正に遂行するため、「市民課」を「市民第１課」および「市民第2課」の2課体制に再編
- 機能的・効率的な事業の推進を図るため、「コミュニティ推進部」内３課の事務分掌を再編
- 「地域活動支援課」を「地域防犯課」に名称変更し、防犯業務に特化
産業文化局
- 「産業育成課」を新設し、産業施策の基本方針の策定などを担う
【問合せ】総務課（0798・35・3533）
