公的機関に似通った差出人名をかたって「マイナンバーに関するお知らせ」といった件名で携帯電話やパソコンに送られてくる不審なメールに関する相談が寄せられています。
「連絡を取らないと法的措置を取り、訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして別のサイトへのアクセスを誘導しようとしますが、記載されているアドレスに安易にアクセスする、相手に連絡を取るといったことは絶対にしないでください。マイナンバーの通知や手続きなどに関して、国や自治体など公的機関の職員が、家族構成、資産、年金、口座番号などについて電話やメールで尋ねることはありません。マイナンバーカード（個人番号カード）の発行は無料です。セキュリティ対策に関しても代金を請求されることはありません。
また、マイナンバーの利用範囲は法律で定められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。困った時は同センターに相談を。