区分	県の補助事業	市の補助事業
補助内容	耐震改修計画の策定や耐震改修工事にかかる費用
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの（一部、戸建住宅または木造戸建住宅に限る）
対象者	県内に対象となる住宅を所有する県民等 ※一部所得制限あり	市内に対象となる住宅を所有する市民
補助金額 戸建住宅の場合	最大20万円～最大100万円 ※区分により異なる	最大20万円～最大30万円 ※区分により異なる

※補助金交付の決定前に、工事等を契約している場合は対象外

市の実施する簡易耐震診断などを受けた結果、倒壊または破壊の危険があると診断された場合に耐震改修計画策定費と耐震改修工事費の一部を補助します。
※4月から部分的な耐震改修工事に対する助成制度がスタートしました。
詳しくは市建築指導課へ問合せを

一般型と小規模型あり。一般型は、県の補助制度と一体的に利用することなどの条件あり。小規模型は、県の補助制度の対象にならない住宅の改修費用などを補助します。

【対象建築物】
昭和56年5月以前に着工した住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅、過半が住宅の兼用住宅）
※建築確認通知書や建築図面（平面図）があれば、診断がスムーズに行えます。鉄骨造、混構造、プレハブ住宅は診断できない場合がありますので問合せを
【必要書類】
（1）所定の申込書（印鑑が必要）、（2）建築年度の分かる書類（建物の登記簿抄本など）、（3）共同住宅（分譲）の場合は耐震診断の実施に関する総会か理事会の議事録（写し）、長屋の場合は申込棟の所有者全員の同意書
【費用】
木造戸建住宅3090円、木造以外の戸建住宅6240円
※共同住宅や長屋等は問合せを
【申込】
所定の申込書など必要書類を建築指導課へ。受付順。申込書は同課で配布
※住宅の所有者からの申込に限ります