現金を持たずに買い物ができる手軽さから、プリペイドカードやスマホを使って電子マネーによる“キャッシュレス決済”を利用する人が増えています。
便利な一方、仕組みをよく理解してトラブルにならないように注意が必要です。
万が一、紛失した時の補償は電子マネーの種類によってさまざまです。前払い方式で、所有者の情報を登録していない無記名式の場合は、現金と同じで残高が補償されません。また、記名式の場合でも、紛失の届け出による停止手続きから停止措置完了までにタイムラグが生じ、この間に不正利用された額は補償されないので注意が必要です。
後払い方式の電子マネーの場合は、クレジットカードと同じで届出日から60日間さかのぼって補償されます。
トラブルが生じた場合は、すぐに消費生活センターへ相談してください。