10月から父子家庭への支援制度が拡大されました。
ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当や資格取得を応援する自立支援給付金制度については、すでに母子家庭および父子家庭が対象となっていますが、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されたことにより、これまで修学資金など福祉資金貸付金の対象が母子（寡婦）家庭であったものが、父子家庭も対象になりました。
また、「母子自立支援員」が、「母子・父子自立支援員」に変更となり、ひとり親家庭の総合的な相談を受けています。
さらに、ひとり親家庭のつどいや相談を行っている「母子福祉センター」（福祉会館3階）の名称が、「母子・父子福祉センター」に変更となりました。

「子育て家庭ショートステイ」は、保護者が病気や出産などで、子どもの養育が一時的に困難となった場合、7日を限度に市が指定する児童養護施設等で預かる事業です。有料（利用者の状況により減額あり）。

「育児支援家庭訪問事業」は、親族等の援助が期待できず、ほかの子育て支援サービスの利用だけでは児童の適切な養育が困難、かつ、次の1・2のいずれかの家庭に対して、育児支援や簡単な家事等の援助を行う事業です。有料（所得に応じた料金設定あり）。

1. 育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭
2. さまざまな原因で養育支援が必要である家庭

地域の民生委員・児童委員や主任児童委員が、生後2カ月頃の乳児のいる全ての家庭を訪問し、育児の不安や悩みなどを聴きながら、さまざまな子育て支援サービス等の情報を提供する「健やか赤ちゃん訪問事業」を行っています。
子育て家庭の孤立化を防ぐとともに、地域の中で健やかに育まれる環境を作ることを目的としています。
また、特別な支援が必要な家庭に対しては、適切なサービスや専門の機関につないでいます。