福祉医療費助成制度　受給者証を6月中に送付

市は、福祉医療費の受給資格申請があり、7月1日以降、受給対象となる人に、新しい受給者証（資格者証）を、受給対象とならなかった人に、資格停止の通知を6月中に送付します（ただし、2年度以上続けて資格停止となる人で、送付希望が無い場合、通知は送付されません）。
福祉医療費の助成対象は、健康保険に加入している市民で、表の要件に該当する人です。
該当すると思われる人で申請がまだの人は、医療年金課（0798・35・3131）へ問合せを。
なお、平成25年1月1日現在、他市に住民登録をしていた場合などは、その市区町村が発行する25年度課税（所得）証明書が必要になります。
また、0歳の場合は、乳幼児等医療費受給者証交付の郵送申請を受け付けています。
申請書は本市で出生の届け出をする際に配布しています。
他市で届け出をするなど、申請書の送付を希望する人は、医療年金課へ問合せを。

医療費助成制度概要（平成25年7月1日現在）

制度	対象	所得制限基準	一部負担金（注3）
老人医療	65歳～69歳	世帯全員の平成25年度市町村民税が非課税	2割負担（低所得認定者は1割負担）
乳幼児等・ こども医療（注1）	中学3年生（15歳到達後の最初の3月末日）まで	1歳誕生月の末日まで…所得制限なし	入院・外来ともに一部負担金なし
		1歳誕生月翌月～中学3年…親権者など全ての扶養義務者の平成25年度の市町村民税所得割額の合計が23万5000円未満（注2）	入院・外来ともに一部負担金なし
母子（父子） 家庭等医療	18歳到達後の最初の3月末日までの母子（父子）家庭の子とその養育をしている母・父または遺児	本人（母または父）・扶養義務者など全ての人の平成25年度の市町村民税所得割額の合計が23万5000円未満（注2）	外来…1日600円（低所得認定者は400円）が限度。月2回まで 入院…1 割負担。月額2400円（低所得認定者は1600円）が限度
障害者医療	次のいずれかの人 身体障害者手帳1級～4級所持者（4級は入院時のみ対象） 療育手帳Ａ、Ｂ1、Ｂ2（ＩＱ60以下）所持者 自閉症の人 精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者（精神疾患は対象外。2級は精神疾患以外の入院時のみ対象）	本人・配偶者・扶養義務者全ての人の平成25年度の市町村民税所得割額の合計が23万5000円未満（注2）	外来…1日600円（低所得認定者は400円）が限度。月2回まで 入院…1 割負担。月額2400円（低所得認定者は1600円）が限度
高齢障害者医療	次のいずれの要件も満たす人 障害者医療に該当する人 後期高齢者医療制度被保険者か老人医療受給者	障害者医療と同じ	障害者医療と同じ

（注1）小学3年生までは「乳幼児等医療費受給者証」、小学4年生からは「こども医療費受給者証」になります

（注2）住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除については控除前の所得割額で判定します。平成22年度の税制改正により扶養控除が一部廃止されましたが、当分の間、国の制度（自立支援医療制度）に準拠し、福祉医療の判定に影響が出ないよう対応します

（注3）老人医療と乳幼児等・こども医療を除く一部負担金は、同一医療機関につき同月内の金額です