消費生活ガイド
トラブルにあったら消費生活センターに相談を。
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4月から成年年齢が引き下げに
民法の改正により、4月から成年年齢が引き下げられ、18歳で親の同意なく、さまざまな契約(携帯電話の契約やローンを組むこと等)が自分でできるように
なります。
一方で飲酒、喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限や国民年金の加入義務はこれまでと変わらず20歳です。未成年者の場合、「未成年者取消権」によっ
て契約を取り消すことができますが、成年になると行使できなくなります。
契約にはさまざまなルールがあり、安易に契約を締結してしまうとトラブルに巻き込まれる場合があります。消費者トラブルに遭わないようにするには、契約に関する知識を習得し、
ルールを知った上で、その契約が必要なものであるかどうかを判断できる力を身に付けておくことが重要です。