職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養手当や住居手当等の諸手当から構成されています。額については、生計費のほか、国や他の地方公共団体の職員の給与や民間企業の従事者等の給与との均衡を考慮して定められています。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。なお、普通会計とは、地方財政の統計上用いられる全国共通の会計区分です。各会計の範囲は地方公共団体ごとに異なっているため、財政状況を比較する際には、この普通会計が用いられます。

人件費の状況（普通会計決算）　令和元年度

住民基本台帳人口 （令和2年3月31日現在）	歳出額 〈A〉	人件費 〈B〉	人件費率 （〈B〉÷〈A〉）	人件費率 （平成30年度）
48万3744人	1743億8394万円	352億4761万円	20.21％	20.23％

※人件費には、職員の給与、退職手当、共済費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる

職員給与費の状況（普通会計決算）　令和元年度

職員数 〈A〉	給与費				1人当たり給与費 （〈B〉÷〈A〉）
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計〈B〉
3244人	122億974万円	44億5390万円	57億815万円	223億7179万円	690万円

※職員数は、令和2年4月1日現在の人数

※職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない

職員の給料月額は、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の職種ごとに分かれる8種類の給料表によって定められており、各給料表は職務内容と職責に応じて級が区分されています。近年では、平成29年度に、前年度まで実施していた一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準については、令和2年4月1日現在、市の職員構成を国と同じと仮定して算定するラスパイレス指数では、国100に対して101.4（昨年は101.2）、国の職員構成を市と同じと仮定して算定するパーシェ指数では、国100に対して99.4（昨年は100.1）となっています。

職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況　（令和2年4月1日現在）

	一般行政職（1615人）			技能労務職（435人）
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
西宮市	40.1歳	31万3254円	40万9574円	51.0歳	35万 809円	42万3597円
国	43.2歳	32万7564円	40万8868円	50.9歳	28万7283円	32万8862円

※平均給料月額は、令和2年4月1日現在における職員の基本給の平均額

※平均給与月額は、基本給と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当を合計したものの平均額

（令和2年4月1日現在）

	大学卒	高校卒
初任給	18万7600円	16万1800円
10年目	25万円	21万7300円
20年目	33万7800円	30万2500円

職員手当の支給状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は、令和元年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

職員手当の支給状況　（令和2年4月1日現在）

期末・勤勉手当	支給月数	期末手当2.6月、勤勉手当1.9月
	加算措置	役職に応じて5％～20％を加算
	支給職員1人当たり平均年額	177万2000円
退職手当	支給月数 区分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 19.6695月 24.586875月 勤続25年 28.0395月 33.27075月 勤続35年 39.7575月 47.709月 最高限度 47.709月 47.709月
	定年前早期退職特例措置	退職時給料月額に2％～45％を加算
	調整額	在職中の職位に応じた調整額を加算
	令和元年度退職者と 1人当たり平均支給額 （全職種分） 退職事由 退職者数 平均支給額 自己都合 32人 177万4000円 定年 66人 2244万2000円 その他 （死亡・勧奨） 18人 2207万6000円
地域手当	本市の支給率	15％
	支給職員1人当たり平均年額	59万8000円
特殊勤務手当	手当の種類	じんかい処理作業従事手当等26種類
	支給職員1人当たり平均年額	16万円
超過勤務手当	支給職員1人当たり平均年額	29万3000円
扶養手当	支給基準	子1万円、その他の扶養親族6500円など。16歳以上22歳以下の子など1人につき5000円加算
	支給職員1人当たり平均年額	23万7000円
住居手当	支給基準	世帯主1万3000円
	支給職員1人当たり平均年額	15万3000円
通勤手当	支給基準	通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給（1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円）交通用具（自転車、単車、自動車）利用者は用具、距離に応じて2000円～3万1600円
	支給職員1人当たり平均年額	10万7000円
管理職手当	支給基準	役職に応じて4万5000円～11万2000円を支給
	支給職員1人当たり平均年額	81万7000円

一般職員の勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分までです。また、職員の休暇制度としては、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇（夏季休暇、子の看護休暇等）、介護休暇、介護時間、組合休暇、育児休業があります。

市長・副市長の給料および市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者等で構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。

（令和2年10月1日現在）

区分		給料・報酬月額等		期末手当 （令和元年度支給割合）	退職手当
		支給額	減額前
給料	市長	〈A〉84万 582円	120万6000円	4.5月分	〈A〉×在職月数×0.43
	副市長	82万7900円	〈B〉97万4000円	4.5月分	〈B〉×在職月数×0.28
報酬	議長	70万2950円	82万7000円	4.5月分	なし
	副議長	63万5800円	74万8000円	4.5月分	なし
	議員	58万3950円	68万7000円	4.5月分	なし

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和2年6月1日から令和3年3月31日まで、給料・報酬月額を15％減額（市長はすでに実施中の18％自主減額後の給料額から15％減額）

※市長の現任期にかかる退職手当については不支給

本市では職員に対して、令和元年度は3回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。令和元年度の懲戒処分件数は、懲戒免職3件、停職4件、戒告4件でした。

（令和元年度）

職種	試験区分	応募者数	受験者数	最終合格者数
事務職	事務、司書等	984人	722人	38人
技術職	土木、建築等	72人	62人	21人
保育職	保育士	217人	209人	11人
看護保健職	看護師、保健師	48人	37人	11人
医療技術職	薬剤師	6人	4人	1人
技能労務職	衛生作業員等	117人	113人	9人
消防職	消防士	330人	287人	19人
合計		1774人	1434人	110人

本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。令和2年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。

部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

区分・部門		職員数（常勤職）		対前年 増減数	主な増減理由
		平成31年	令和2年
一般行政部門	議会	18人	18人	なし	なし
	総務・企画	528人	537人	9人	国勢調査実施に向けた体制強化 財務局新設に伴う体制整備
	税務	137人	135人	-2人	職員配置の見直し
	民生	729人	724人	-5人	職員配置の見直し
	衛生	443人	444人	1人	なし
	労働	9人	10人	1人	なし
	農林水産	8人	9人	1人	なし
	商工	24人	23人	-1人	なし
	土木	313人	315人	2人	事務執行体制の強化
	小計	2209人	2215人	6人	なし
教育・消防部門	教育	561人	552人	-9人	用海・瓦木幼稚園休園に伴う職員配置の見直し
	消防	463人	477人	14人	消防体制の強化
	小計	1024人	1029人	5人	なし
公営企業等会計部門	病院	221人	224人	3人	診療体制の充実
	水道	172人	174人	2人	水道事業の体制強化
	下水道	77人	79人	2人	下水道事業の体制強化
	その他	107人	105人	-2人	職員配置の見直し
	小計	577人	582人	5人	なし
合計		3810人	3826人	16人	なし

定員適正化の進捗状況

区分	平成30年	平成31年	令和2年
人口	48万5225人	48万5189人	48万4357人
普通会計職員数	3206人	3233人	3244人
人口1000人当たりの普通会計職員数	6.61人	6.66人	6.70人

※人口は各年1月1日現在、普通会計職員数と人口1000人当たりの普通会計職員数は各年4月1日現在の数

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針に基づいて、さまざまな研修に取り組んでいます。令和元年度は各階層別研修を基本に、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修や建築職への国家資格登録助成制度を活用しながら、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に引き続き取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。