市職員の給与など公表
市職員の給与などの状況について、お知らせします。
【問合せ】
（1）～（6）については職員課（0798・35・3502）
（7）～（9）については人事課（0798・35・3513）
（10）については研修厚生課（0798・35・3941）
【元号・西暦対照】
平成24年…2012年、平成25年…2013年、平成26年…2014年、平成27年…2015年、平成28年…2016年、平成29年…2017年、
平成30年…2018年、平成31年…2019年
平成24年…2012年、平成25年…2013年、平成26年…2014年、平成27年…2015年、平成28年…2016年、平成29年…2017年、
平成30年…2018年、平成31年…2019年
（1）給与・人件費の状況
職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養手当や住居手当等の諸手当から成っており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められています。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較等が困難であることから、地方財政の統計上用いられる共通の会計区分です。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較等が困難であることから、地方財政の統計上用いられる共通の会計区分です。
| 住民基本台帳人口 （平成31年3月31日現在） |
歳出額 | 人件費 | 人件費率 （人件費÷歳出額） |
人件費率 (平成29年度) |
|---|---|---|---|---|
| 48万3713人 | 1721億814万円 | 348億1338万円 | 20.23％ | 20.74％ |
※人件費には、職員の給与、退職手当、共済費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる
| 職員数 | 給与費 | 1人当たり給与費 （給与費÷職員数） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 | ||
| 3233人 | 121億5997万円 | 44億6840万円 | 56億1090万円 | 222億3927万円 | 688万円 |
※職員数は、平成31年4月1日現在の人数
※職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
（2）平均給料月額の状況
職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級が分かれています。近年では、技能労務職に適用される給料表等の見直し（平成25年度）や給与制度の総合的見直し（平成27年度）などを実施し、これらと並行して、一般行政職等の給料削減などの取組み（平成26年度～28年度）も実施してきました。また、平成29年度からは、一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準については、平成31年4月1日現在、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）では101.2（昨年は101.5）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では100.1（昨年は100.4）となっています。
一般行政職の給料水準については、平成31年4月1日現在、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）では101.2（昨年は101.5）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では100.1（昨年は100.4）となっています。
| 一般行政職（1603人） | 技能労務職（441人） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | |
| 西宮市 | 39.8歳 | 31万197円 | 40万5505円 | 50.7歳 | 35万4705円 | 42万8383円 |
| 国 | 43.4歳 | 32万9433円 | 41万1123円 | 50.9歳 | 28万7312円 | 32万9433円 |
※平均給料月額は、平成31年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
※平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の額を合計したもの
（3）初任給、経験年数・学歴別平均給料月額の状況
| 大学卒 | 高校卒 | |
|---|---|---|
| 初任給 | 18万6100円 | 15万9800円 |
| 10年目 | 24万9600円 | 21万6400円 |
| 20年目 | 33万7800円 | 30万2500円 |
（4）職員手当の状況
職員手当の状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成30年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。
| 手当の種類 | 内容 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 期末・勤勉手当 | 支給月数 | 期末手当3.062月、勤勉手当1.388月 | |||||||||||||||||
| 加算措置 | 役職に応じて5%～20%を加算 | ||||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 174万2000円 | ||||||||||||||||||
| 退職手当 |
| ||||||||||||||||||
| 定年前早期退職特例措置 | 退職時給料月額に2%～45%を加算 | ||||||||||||||||||
| 調整額 | 在職中の職位に応じた調整額を加算 | ||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| 地域手当 | 本市の支給率 | 15% | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 59万6000円 | ||||||||||||||||||
| 特殊勤務手当 | 手当の種類 | じんかい処理作業従事手当等26種類 | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 17万1000円 | ||||||||||||||||||
| 時間外勤務手当 | 支給職員1人当たり平均年額 | 30万2000円 | |||||||||||||||||
| 扶養手当 | 支給基準 | 子1万円、その他の扶養親族6500円など。16歳以上22歳以下の子など1人につき5000円加算 | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 23万5000円 | ||||||||||||||||||
| 住居手当 | 支給基準 | 世帯主1万3000円 | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 15万4000円 | ||||||||||||||||||
| 通勤手当 | 支給基準 | 通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給（1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円）。 交通用具（自転車、単車、自動車）利用者は用具、距離に応じて2000円～3万1600円 | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 10万7000円 | ||||||||||||||||||
| 管理職手当 | 支給基準 | 役職に応じて4万5000円～11万2000円を支給 | |||||||||||||||||
| 支給職員1人当たり平均年額 | 83万円 | ||||||||||||||||||
（5）職員の勤務時間、休暇制度の状況
一般職員の勤務時間は、午前8時45分～午後5時30分です。また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇、育児休業があります。
（6）特別職の報酬等の状況
市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。
| 区分 | 報酬月額等 | 期末手当 （平成30年度支給割合） |
退職手当の算定方式 | |
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 市長 | 〈A〉98万8920円 （減額前120万6000円） |
4.45月分 | 〈A〉×在職月数×0.49 |
| 副市長 | 〈B〉97万4000円 | 4.45月分 | 〈B〉×在職月数×0.36 | |
| 報酬 | 議長 | 82万7000円 | 4.45月分 | なし |
| 副議長 | 74万8000円 | 4.45月分 | なし | |
| 議員 | 68万7000円 | 4.45月分 | なし | |
※令和元年10月1日現在の退職手当の支給率は、市長「0.43」、副市長「0.28」。ただし、市長の現任期にかかる退職手当については不支給
（7）職員の服務の状況
本市では職員に対して、平成30年度は3回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。平成30年度の懲戒処分件数は、停職2件でした。
（8）職員採用試験の状況（平成30年度）
| 職種 | 試験区分 | 応募者数 | 受験者数 | 最終合格者数 |
|---|---|---|---|---|
| 事務職 | 事務、学芸員 | 852人 | 607人 | 36人 |
| 技術職 | 土木、建築等 | 87人 | 65人 | 12人 |
| 保育職 | 保育士 | 111人 | 104人 | 18人 |
| 看護保健職 | 看護師、保健師 | 60人 | 55人 | 10人 |
| 医療技術職 | 薬剤師等 | 12人 | 12人 | 2人 |
| 技能労務職 | 衛生作業員等 | 97人 | 92人 | 7人 |
| 消防職 | 消防士 | 295人 | 261人 | 18人 |
| 教育職 | 幼稚園教諭 | 86人 | 77人 | 2人 |
| 合計 | 1600人 | 1273人 | 105人 | |
（9）職員数の状況
本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。平成31年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。
| 区分・部門 | 職員数 （一般職） 平成30年 |
職員数 （一般職） 平成31年 |
対前年 増減数 |
主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政部門 | 議会 | 18人 | 18人 | なし | なし |
| 総務 | 529人 | 528人 | -1人 | なし | |
| 税務 | 137人 | 137人 | なし | なし | |
| 民生 | 718人 | 729人 | 11人 | 県からの権限移譲に伴う体制強化 幼児教育・保育の無償化実施に伴う体制強化 | |
| 衛生 | 439人 | 443人 | 4人 | じんかい収集事業等の欠員補充 | |
| 労働 | 10人 | 9人 | -1人 | なし | |
| 農林水産 | 7人 | 8人 | 1人 | なし | |
| 商工 | 21人 | 24人 | 3人 | プレミアム付商品券事業実施に伴う体制強化 | |
| 土木 | 318人 | 313人 | -5人 | 事務執行体制の見直し | |
| 小計 | 2197人 | 2209人 | 12人 | なし | |
| 特別行政部門 | 教育 | 560人 | 561人 | 1人 | なし |
| 消防 | 449人 | 463人 | 14人 | 消防体制の強化 | |
| 小計 | 1009人 | 1024人 | 15人 | なし | |
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 226人 | 221人 | -5人 | 職員配置の見直し |
| 水道 | 172人 | 172人 | なし | なし | |
| 下水道 | 77人 | 77人 | なし | なし | |
| その他 | 106人 | 107人 | 1人 | なし | |
| 小計 | 581人 | 577人 | -4人 | なし | |
| 合計 | 3787人 | 3810人 | 23人 | なし | |
| 区分 | 平成29年 | 平成30年 | 平成31年 |
|---|---|---|---|
| 人口 | 48万5788人 | 48万5225人 | 48万5189人 |
| 普通会計職員数 | 3175人 | 3206人 | 3233人 |
| 人口1000人当たりの普通会計職員数 | 6.54人 | 6.61人 | 6.66人 |
※人口は各年1月1日現在、普通会計職員数と人口1000人当たりの普通会計職員数は各年4月1日現在の数
（10）職員の福利厚生および研修の状況
地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。平成30年度は各階層別研修を基本に、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修や建築職への国家資格登録助成制度を活用しながら、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に引き続き取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。平成30年度は各階層別研修を基本に、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修や建築職への国家資格登録助成制度を活用しながら、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に引き続き取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。
