平成27年度決算 西宮のお財布事情
市民1人当たりの税負担17万3000円、支出35万円
市は、平成27年度の決算をまとめました。皆さんの生活に身近な事業を行う一般会計を中心に決算の概要をお知らせします。一般会計の歳入・歳出の差し引き残高は27億4357万円の剰余となりましたが、翌年度に繰り越した事業の実施に必要な財源を差し引いた実質的な黒字は26億3096万円となりました。市民1人当たりでは、市税負担が約17万3000円、支出は約35万円となりました。
※市民1人当たりは平成28年4月1日現在の推計人口から算定
【問合せ】財政課（0798・35・3414）
平成27年度決算のポイント
【歳入】
- 市税は、法人市民税の税率改正や固定資産の評価替えなどの影響により、約1億円の減
- 地方消費税交付金が約33億円の増となり、これに伴い地方交付税は約11億円の減
【歳出（目的別）】
- 子ども・子育て支援新制度の開始に伴う児童保育費の増などにより、民生費が約54億円の増
- 高木北小学校の新設や南甲子園・上甲子園小学校の増改築などにより、教育費が約57億円の増
【歳出（性質別） 】
- 子ども・子育て支援新制度の開始によって給付費が大幅に増となった影響もあり、社会保障などの経費である扶助費は、約25億円の増
- 人件費は人事院勧告による給与改定や、共済費の増などにより、約7億円の増
- 公債費は順次償還が進んでおり、約6億円の減
主な性質別の推移
一般会計の決算状況
| 市税 | 843.3億円 | 市民税、固定資産税など市民の皆さんが納めたお金 |
|---|---|---|
| 国・県支出金 | 394.3億円 | 国や県が必要と認めた事業に対して配分されたお金 |
| 市債 | 148.3億円 | 施設を造るときなどに借りたお金 |
| 地方消費税交付金 | 79.7億円 | |
| 地方交付税 | 64.8億円 | |
| その他 | 204.2億円 | 使用料、手数料、繰越金、出資金、貸付金など |
| 民生費 | 737.6億円 | 福祉の充実に |
|---|---|---|
| 教育費 | 251.8億円 | 学校教育や社会教育の充実に |
| 公債費 | 184.0億円 | 借金の返済に |
| 土木費 | 164.7億円 | 道路や公園の整備・維持管理に |
| 総務費 | 152.9億円 | 文化振興や広報に |
| 衛生費 | 139.0億円 | 保健医療や環境学習、清掃事業に |
| 消防費 | 50.1億円 | |
| その他 | 27.1億円 |
| 義務的経費 | 扶助費 | 461.9億円 | 生活保護費などの福祉や医療に |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 335.1億円 | 職員の給料などに | |
| 公債費 | 184.0億円 | 借金の返済に | |
| 物件費 | 236.4億円 | 施設の維持管理経費などに | |
| 普通建設事業費 | 176.5億円 | 公共施設の整備などに | |
| 補助費等 | 154.4億円 | 各種団体への補助金などに | |
| その他 | 158.9億円 | 施設の修繕、災害復旧、特別会計への繰出金などに | |
生活に身近な事業をピックアップ
市のおカネ こんなことに使われました
事業費 78億2318万円
（市民１人当たり1万6034円） 学校の増改築や空調整備を行ったほか、高木北小学校の新設工事を前年度に引き続き行いました。 |
事業費 32億2426万円
（市民１人当たり6608円） ※消防署の維持費や車両の購入費などは除く 火災出動件数は100件、救助件数は429件、救急出動件数は2万2493件でした。 |
事業費 13億3347万円
（市民１人当たり2733円） 予防接種法に基づく対象者（乳幼児や高齢者など）に定期予防接種を実施しました。 |
事業費 6億7466万円
（市民１人当たり1383円） 自転車駐車場の管理運営や、駅周辺の放置自転車等の撤去、マナー指導などを行いました。 |
- 皆さんからいただいた市税の中には、使い道を定めた次の3つの目的税があります。入湯税（約1944万円）は、観光の振興や環境衛生施設、消防施設などの整備に、事業所税（約13億3821万円）は、学校などの教育文化施設や保育所などの社会福祉施設の整備に、都市計画税（約73億4584万円）は、街路事業や下水道整備事業に使われています。問合せは税務管理課（0798・35・3200）へ
※カッコ内は27年度の収入額
健全化指標は着実に改善 今後も一層の財政健全化に取り組みます
財政の健全度を示す指数はすべて基準値内（数値が低いほど財政が健全）
| 指標 | 27年度 | 26年度 | 中核市平均 | 早期健全化基準 （イエローカード） |
財政再生基準 （レッドカード） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | 実質公債費比率 | 4.7％ | 5.5% | 7.4％ | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | 33.9％ | 36.6% | 55.4％ | 350.0% | ||
- 健全化判断比率…国が定めた財政の健全度を示す指数
- 実質公債費比率…財政規模に対する1年間で支払った借金返済額などの割合
- 将来負担比率…財政規模に対する将来市が支払う借金返済額などの割合
- 中核市平均の27年度数値は未確定のため、26年度決算の数値を表示
- 健全化判断比率のうち、実質赤字比率（財政規模に対する一般会計等の赤字の割合）と連結実質赤字比率（財政規模に対する全会計の赤字の割合）は黒字のため表示していません
市の貯金や借金 貯金は増加、借金は減少
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 |
|---|---|---|---|---|
| 207億円 | 232億円 | 281億円 | 305億円 | 321億円 |
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 |
|---|---|---|---|---|
| 1,712億円 | 1,661億円 | 1,598億円 | 1,547億円 | 1,530億円 |
※基金・市債残高は、いずれも一般会計、特別会計の合計額
今後の見通し 社会保障関係経費・公共施設老朽化対策費 増加見込み
今後も、介護や子育てなどの社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大が見込まれますが、これらに必要な財源につい
ては、景気の動向や地方財政をとりまく状況が不透明なため、大幅な増額確保は見込み難い状況です。今後の財政運営が厳しさを増すことが想定されることから、遊休地の有効活用や収納対策の強化、公共施設マネジメントの推進、内部管理経費の削減などの取り組みを進めているところです。今後も常に情勢の変化に注意を払いながら中長期的な視野で検証を行い、安定的な財政運営に努めます。
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平成27年度の決算の詳細については、市のホームページ（市政情報→財政情報→決算の概要）をご覧ください。 |
