職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。
人件費と職員給与費の状況は、表のとおりです。
なお普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており財政比較等が困難であるため、地方財政統計上用いられる会計区分です。

人件費の状況（普通会計決算）　（平成25年度）

住民基本台帳人口 （平成26年3月31日現在）	歳出額	人件費	人件費率 〈人件費 ÷ 歳出額〉	平成24年度人件費率
48万2301人	1599億1404万円	329億3206万円	20.59%	21.15%

• 人件費には、職員の給与、退職手当、災害補償費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる

職員給与費の状況（普通会計決算）　（平成25年度）

職員数	給料	職員手当	期末・勤勉手当	給与費計	1人当たり給与費 〈給与費計 ÷ 職員数〉
3038人	119億9797万円	39億5652万円	47億4665万円	207億114万円	681万円

• 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
• 職員数は、平成26年4月1日現在の人数

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。
給料表には、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級に分かれています。
平成24年度には課長補佐級廃止に伴う新給料表を導入したほか、25年度からは技能労務職に適用される給料表等を見直し、26年度には一般行政職等の給料削減をするなどの取り組みを実施しました。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）で見ると、26年4月1日現在で、101.7（昨年は103.0）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では100.4（昨年は101.7）です。

職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況　（平成26年4月1日現在）

区分	一般行政職（1409人）			技能労務職（497人）
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
西宮市	38.4歳	30万8041円	39万2582円	47.2歳	36万5459円	43万3668円
国	43.5歳	33万5000円	40万8472円	50.1歳	28万7992円	32万6611円

• 平均給料月額は、平成26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
• 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの

（平成26年4月1日現在）

区分	大学卒	高校卒
初任給	17万7400円	15万800円
10年目	25万1300円	21万4100円
20年目	34万3600円	30万6600円

職員手当の状況については表のとおりです。
なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成25年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

職員手当の支給状況　（平成26年4月1日現在）

手当の種類	内容
期末・勤勉手当	支給月数	期末手当	3.062月
		勤勉手当	0.888月
	加算措置の状況	役職に応じて5%～20%の加算
	支給職員1人当たり 平均年額	156万6000円
退職手当	支給月数 区分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 21.62月 27.025月 勤続25年 30.82月 36.57月 勤続35年 43.70月 52.44月 最高限度 52.44月 52.44月
	定年前早期退職特例措置	退職時給料月額に2%～45%を加算
	調整額	在職中の職位に応じた調整額を加算
	平成25年度退職者と 1人当たり平均支給額 （全職種分） 退職事由 退職者数 平均支給額 自己都合 32人 396万2000円 定年 69人 2730万1000円 その他（死亡・勧奨） 36人 2683万1000円
地域手当	本市の支給率	12%
	支給職員1人当たり 平均年額	48万5000円
特殊勤務手当	手当の種類	じんかい処理作業従事手当等27種類
	支給職員1人当たり 平均年額	16万4000円
時間外勤務手当	支給職員1人当たり 平均年額	29万1000円
扶養手当	支給基準	配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円（配偶者がいない場合、そのうち1人目1万1000円）。16歳以上の子など5000円加算
	支給職員1人当たり 平均年額	23万1000円
住居手当	支給基準	世帯主1万3000円
	支給職員1人当たり 平均年額	15万5000円
通勤手当	支給基準	通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給（1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円）。交通用具利用者（自転車、単車、自動車）は用具、距離に応じて2000円～2万4500円
	支給職員1人当たり 平均年額	10万2000円
管理職手当	支給基準	役職に応じて給料月額の12%～20%を支給
	支給職員1人当たり 平均年額	84万円

一般職員の勤務時間は、8時45分～17時30分です。
また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、組合休暇、育児休業があります。

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て条例で定められています。
それぞれの支給額は、表のとおりです。

特別職の報酬等の状況　（平成26年10月1日現在）

区分		報酬月額等	期末手当 （平成25年度支給割合）	退職手当の算定方式
給料	市長	108万5400円 減額措置を行う前の金額：120万6000円	3.95月分	120万6000円 × 在職月数 × 0.49
	副市長	90万5820円 減額措置を行う前の金額：97万4000円	3.95月分	97万4000円 × 在職月数 × 0.36
報酬	議長	82万7000円	3.95月分
	副議長	74万8000円	3.95月分
	議員	68万7000円	3.95月分

• 期末手当については、市長20%、副市長15%の減額をしています

本市では職員に対して、平成25年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
25年度の懲戒処分件数は、懲戒免職2件、停職1件、減給1件でした。

（平成25年度）

職種	試験区分	応募者数	受験者数	最終合格者数
事務職	事務	1247人	906人	64人
技術職	土木、建築等	99人	74人	10人
保育職	保育士	161人	139人	16人
看護保健職	保健師等	68人	65人	28人
医療技術職	薬剤師等	33人	27人	6人
消防職	消防士	358人	322人	16人
技能労務職	衛生作業員等	236人	232人	10人
合計		2202人	1765人	150人

本市では現在、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、定員の適正化に取り組んでいます。
平成26年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、表のとおりです。

※職員数は、一般職に属する職員数（教育長を含む）

部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

区分・部門		平成25年職員数	平成26年職員数	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	18人	18人	なし
	総務	449人	484人	35人	防災体制の強化、スポーツ部門の業務移管
	税務	133人	133人	なし
	民生	623人	652人	29人	子ども・子育て支援新制度準備に伴う体制強化、児童発達支援センター開設に向けた体制強化
	衛生	440人	436人	-4人	職員配置の見直し
	労働	9人	10人	1人
	農林水産	6人	6人	なし
	商工	17人	16人	-1人
	土木	279人	280人	1人	市営住宅の住み替え推進に伴う体制強化
	小計	1974人	2035人	61人
特別行政部門	教育	576人	565人	-11人	総務部門への業務移管、職員配置の見直し
	消防	446人	439人	-7人	職員配置の調整
	小計	1022人	1004人	-18人
公営企業等会計部門	病院	202人	205人	3人	看護体制の充実
	水道	191人	188人	-3人	事務事業の見直し
	下水道	63人	63人	なし
	その他	114人	107人	-7人	民生部門への業務移管
	小計	570人	563人	-7人
合計		3566人	3602人	36人

定員適正化の進捗状況

区分	平成24年	平成25年	平成26年
人口（各年3月31日現在）	47万2650人	48万672人	48万2506人
普通会計職員数（各年4月1日現在）	2965人	2996人	3039人
人口1000人当たりの普通会計職員数（各年4月1日現在）	6.27人	6.23人	6.30人

• 平成26年の人口は、26年1月1日現在の人数

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。
25年度は新入職員研修を拡充したほか、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修を新設し、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する研修をさらに拡充しました。
また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。