市は、昭和５６年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建築された校舎や体育館などについて平成１８年度までに耐震診断を実施しました。
診断の結果、耐震補強が必要と認められた建物については、耐震化推進計画に基づいて、順次改修を行っています。
対象となる建物は、非木造で２階建てまたは延べ床面積が２００平方メートル以上の市立小・中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園の校舎や体育館などです。
これらのうち、耐震診断の結果が一定の基準を満たしていないものについて、耐震強度の低い建物のある学校から優先的に改修を進めています。
なお、建築基準法改正後の新耐震基準に基づいて建築された建物（昭和５７年以降のもの）や、耐震診断の結果が一定の基準を満たしている建物については、耐震補強の必要はありません。
改修の時期は、学校活動への影響をできるだけ小さくするため、主に夏休みに行っています。
改修にあたっては、子どもたちや地域住民の皆さんの安全に配慮しながら進めています。

耐震化が必要な建物のうち、建て替え等によるものを含めて、昨年度までに８２棟の建物について耐震化を終えています。
今年度は、既に改修を終えたものを含めて３７棟の耐震化に取り組んでおり、年度末時点の耐震化率（対象となる全ての建物のうち、耐震性能を満たす建物が占める割合）は、約８６％となる予定です。
来年度は４１棟を計画しており、建て替え等により耐震化を図るものを除いて、全ての建物について耐震化が完了する予定です。
学校耐震化の状況について詳しくは市のホームページ（くらしの情報→教育）で公表しています。
建て替え等により耐震化を図るものについても、国が定める平成２７年度末までに完了できるよう計画を進めています。
今後も子どもたちや地域住民の皆さんの安全に配慮しながら、耐震化に取り組んでいきます。

学校園別の耐震化内訳　平成24年度末

対象棟数 （Ａ）	内訳				耐震化率 （Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／Ａ （％）
	昭和57年 以降建築 （Ｂ）	昭和56年以前建築
		耐震化
		必要なし （Ｃ）	済み （Ｄ）	来年度以降 （Ｅ）
小学校
172	69	14	71	18	89.5
中学校
109	48	8	34	19	82.6
高等学校
12	4	0	5	3	75.0
特別支援学校
7	1	1	5	0	100.0
幼稚園
24	7	8	4	5	79.2
合計
324	129	31	119	45	86.1